RPE(北野幸伯さんのメルマガ)研究室

RPE備忘録と政治・思想哲学・宗教などの思索

米中貿易戦争~中国はどう動いたか?

全世界のRPE読者の皆さま、こんにちは!

北野です。


読者のアールレインボーさまから、「米中貿易戦争」について、大変興味深いメールをいただきました。

シェアさせていただきます


【 メールここから▼ 】

<北野 様

いつもメルマガを楽しみに拝読しております。

No.1738「★習「終身国家主席」と「米中貿易戦争」」にて取り上げられた「米中貿易戦争」と「戦争の別の形」について、関連がありそうな記事がありましたので、勝手ながらお送り致します。

▼「米中貿易戦争」について
この素早い行動力には、驚きました。

大紀元日本<習近平氏、市場開放の継続を表明 2018年04月10日 14時55分>
http://www.epochtimes.jp/2018/04/32411.html


<中国の習近平国家主席は10日、海南省で開催された経済会議、博鰲(ボーアオ)アジア・フォーラムで講演を行い、自動車関税引き下げ、市場開放、知的財産権保護などを表明した。


習主席は、米中間の通商問題について初めて言及した。


習主席は「中国は、今年輸出を拡大しようとしている。自動車関税を大幅に引き下げると同時に、他の商品の関税も下げる方針だ」と話した。


また、外国企業に対して中国市場をさらに開放する方針を示した。

「特に金融市場において、外国保険会社への開放を加速化する」


習主席は、国家知的財産権局を新たに設立させ、知的財産権侵害の取り締まりを強めていくとした。


さらに、習氏は「開放の門は閉じることがなく、どんどん大きく開かれる」と強調した。>


最近の「米中貿易戦争」の流れでみると


トランプさんが「制裁だ~!」と署名すると


習さんが「報復だ~!」と応じて


トランプさんが「倍返しだ~!」と追加制裁を言い始めると


習さんが「緩和だ~!」と応じたと(笑)


おそらくこれが習さんが揚げた『観測気球』で、これをベースにお互いの落としどころを探るんだろうと思います。

ところで、習さんが発表したこの【緩和の内容】は、少し前に米国から中国に通知されている【書簡の内容】に驚くほどそっくりなことに気付きました。


大紀元日本<貿易戦回避で米中高官交渉開始=米WSJ 2018年03月26日 20時42分>
http://www.epochtimes.jp/2018/03/32087.html

 

<米中貿易戦争の発生を回避するため、両国の高官が水面下で交渉を開始した。米紙・ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が26日に報道した。>


<同報道によると、ムニューチン財務長官とライトハイザー代表が先週末、劉鶴氏宛ての書簡において、米国製造自動車への関税引き下げ、米国半導体製品の輸入拡大、米企業に対して金融市場の開放など具体的な要求を示した。>


ここで、中国による緩和と、米国からの要望を整理すると


【中国 緩和の内容 1】=自動車関税大幅引き下げ+他商品関税も引き下げる方針


【米国 書簡の内容 1】=米国製造自動車への関税引き下げ+米国半導体製品の輸入拡大

 

【中国 緩和の内容 2】=外国企業への中国市場開放方針(特に金融市場の外国保険会社への開放を加速化)


【米国 書簡の内容 2】=米企業に対して金融市場の開放

 

【中国 緩和の内容 3】=知的財産権保護(国家知的財産権局を新たに設立させ、知的財産権侵害の取り締まりを強めていく)


【米国 書簡の内容 3】=☆記事中の記載はありませんが、米国は今回の制裁に「知的財産権侵害」を挙げています

 

となります。

しかも記事にはご丁寧にこうあります。

 

WSJによると、一部の専門家は、これは中国当局がトランプ政権との交渉に意欲を示したと分析。>


つまり


中国にとって、米国はオレと同じレベル、もしくはオレの方が上だから、存分にケンカしてどっちが強いかはっきりさせよう!


というのなら、交渉ではなくケンカ(報復合戦)で解決を図るはずですが、実際はそうではなく巨大な米国の圧倒的な経済戦を前に、勝てる見込みがカケラもないと理解した中国は、ぶら下げられたエサに飛びついて尻尾をふってみせたという結果として、この緩和に至ったんだろうと思います。

中国は「メンツ」を重視する国ですから、口では「かかってこいや~!」といいながらも、裏では「何がご不満でしょうか?改善致しますので何なりとお申し付けください。」というニ枚舌を駆使してメンツを保っているのでしょう。


もし、こうした緩和をしなかったらどうなっていたかというと…


<長官は「この交渉を成功させる可能性は高い。でなければ、対中追加の関税賦課を実行していくしかない。実施を先延ばしにすることはない」と述べた。>


ということで、中国が尻尾ふってくるまでやるトコトンやる、というのが米国の意志です。まさに「経済戦」ですね。


▼「戦争の別の形」について


一方で、中国はこの緩和の前にこんな行動を取っていました。

大紀元日本<貿易戦に焦りか 中国大使、カナダ・英に「米と戦おう」呼びかけ 2018年04月10日 16時15分>
http://www.epochtimes.jp/2018/04/32409.html

 

<駐カナダ中国大使がこのほど、同国有力紙で「カナダ政府が中国とともに米に対抗するよう」呼び掛ける記事を発表した。>


<盧沙野・中国大使は8日、「グローブ・アンド・メール」紙で米政府の関税追加措置は「貿易保護主義」と批判し、「中国国民の利益を損ない」「世界経済と貿易に混乱をもたらした」と糾弾した。


盧大使は、米国に対抗するには「カナダと中国は共通の利益がある」として、カナダを味方にしようとした。>

 

これはまさに北野様が普段おっしゃっている


分断工作・孤立工作 = 「情報戦・諜報戦」


ですね。

さすが中国。したたかですね。

しかしながら…


<しかし、その後同記事が更新され、「共通の利益」の文言が消え、「中国はカナダと連携し、貿易保護主義の広がりを止めたい」に変更された。>


あまりにも露骨で無理筋だったために「反発」があって、文言を変更しなければいけなかったんでしょうね(笑)

また、こうした工作活動のお相手は、当然カナダだけではありません。


<劉暁明・駐英中国大使も5日、英紙「デイリー・テレグラフ」で、盧大使と同様な評論を発表した。


劉大使は、中国企業が米の知的財産権を侵害しているという米側の主張を否定したうえ、技術産業分野で中国は今後イギリス、そして欧州連合(EU)との連携を強化するべきだと主張した。>

 

このことからも分かるように、これは日本でも起きる、又は、起きているかもしれない
と考えて警戒すべきだと思います。


ちなみに、この記事で<一方、カナダ紙「グローブ・アンド・メール」によると、カ
ナダのアルバータ大学中国研究所のロン・マッキントッシュ氏は、中国当局の味方になる国は少ないと指摘した。

米の対中貿易制裁強化によって、中国当局が市場開放を拡大する可能性が高いからだ。


マッキントッシュ氏は、カナダの世論も「中国当局が国際貿易において、一部の基本ルールに違反している」と認識していると述べた。>


と分析されているように、


米国が中国を制裁 → 中国が市場開放 → 投資家などのグローバル金融資本が歓迎 → 世界的に資金の動きが活発になる → 世界全体で景気上昇 → 儲かるチ
ャンス!


ということで、ソロスなどの投資家は、おそらくこうした流れを敏感に察知するでしょう。

その証拠に1つ目の記事ではこんな記載が。


習近平国家主席の発言を受けて、東京株式市場では、自動車を中心に輸出銘柄の買い注文が増え、前引けの日経平均株価は前営業日比234円80銭高の2万1913円06銭と大幅に上昇した。平均株価は、最終的に2日続伸し、前日比116円高の2万1,794円32銭で取引を終えている。>

 

これがグローバル金融資本の影響の第一歩なのかどうかは分かりませんが、おそらく分かる人には分かる、ということでしょうか。


今後、為替にも影響していくかもしれません…

念のため、投資は自己責任でお願いします(笑)


▼まとめ


時系列でまとめると、こんな感じです。


3月20日:中国、全国人民代表大会全人代)が閉幕。副首相任命。


3月22日:トランプさんが対中制裁措置の大統領覚書に署名。


3月23日:中国が米国製品に30億ドル相当の対抗関税を課すと発表。


3月23日~24日頃:米国高官が中国副首相に書簡送付し、交渉開始。


3月26日:米国が中国に書簡を送付していたことが報道される(WSJ)。


4月3日:米国が500億ドル相当の25%追加関税制裁を発表。

4月4日:中国が500億ドル相当の25%追加関税報復を発表。


4月5日:米国が1000億ドル(約10兆7000億円)相当の追加関税制裁の検討に言及。


4月5日:駐英中国大使が工作活動(デイリー・テレグラフ)。


4月8日:駐カナダ中国大使が工作活動(グローブ・アンド・メール)。


4月10日:習さんが経済会議の講演で緩和策を発表。


今後:緩和内容によって資金の流れが行ったり来たりするも、全体としては緩和で安定?

以上です。お忙しい中失礼致しました。>

 

【 メールここまで▲ 】


実に興味深いメールでした。

アールレインボーさま、ありがとうございました!


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